わたしたちについて

　少子高齢化の急激な進行により、若人に係る社会保障の負担が増大し、医療保険制度としての国民皆保険制度も、その継続が危惧されています。

　近年における食生活の欧米化や過食、車社会を始め電化製品等の利便性追求による運動不足等に寄って、日本人の多くが罹りやすい糖尿病等の生活習慣病は急増してきています。そして今や生活習慣病にかかる医療費は、総医療費の３分の１を占め、更に全死亡の６割にも達している状況にあります。

　このため国は、平成１８年度において医療保険制度を抜本的に改革し、その柱の一つとして生活習慣病対策を推進することを位置づけ、平成２０年度から特定健診・特定保健指導を医療保険者に義務づけました。

　つまり生活習慣病は予防は単に健康問題のみならず、医療費面からも取り組まなければならない喫緊の要事であります。

　しかしながら、これらの命題に不可欠である専門のマンパワーについて、行政においては、近年の財政事情から極め細かな体制の構築が困難な状況にあると考えられます。

　このような状況に対し、かつて保健活動の主体を担ってきた団塊世代の専門職が大量退職という時宜を得て、再活用のための組織化を図ることは、キャリア本人にとっても、従前の培われた知識・技術を活かせる働きがいのある活動としての価値観を生み出し、しかもボランティア意識の高揚と公益支援達成感を得るなど、その活用は、まさに時代背景に即したものであり、また適任であると思われます。

　そこで、定年退職をした保健師等の専門職により組織化された特定非営利活動法人としての活動は、時間的・場所的制約もなく、その対象も乳幼児から高齢者に至るまで、個々のニーズに沿った柔軟な保健活動や介護予防など、幅広く支援可能であることから行政、企業、団体などと連携や協働により、広く地域・職域の健康づくりの向上に大きく寄与するものと考えます。

　また、法人格をもつことにより、社会的信用性の確立と、財政基盤の安定等も図ることができます。

申請に至るまでの経過

　私たちメンバーは、今まで保健師等専門職として培ったノウハウを、定年や育児等で退職後も余裕のある時間を生きがいのある活動に生かしたい、そしてゆとりを持ちながら主体的な働きがいのある活動をしたいといった考えを持って、何度か話し合いを重ねるなかで特定非営利活動法人としての活動をしていくことに意見が一致しました。主たるメンバーは、特定非営利活動法人を立ち上げる準備として、生活習慣病の新しい概念であるメタボリックシンドロームや、効果のあがる保健指導の研修会などを受講したり、介護予防活動に参加したりと、積極的に学習や実践体験を積んできています。

　そしてこれらのメンバーはコミュニケーションスキルの向上や個人情報の保護等の学習や検討を重ね、特定非営利活動法人として信頼の得られる組織の構築に向けて基盤固めをしてきました。こういったことは組織の透明性と説明責任をも果し、関係機関や団体と連携・協働が可能になるものと考えています。

　特定非営利活動法人としての組織としても保健師、管理栄養士、健康運動指導士、医師等の実務的な多職種の充実を図っています。

私たちの活動は、会員の皆様の会費および寄付金によって成り立っています。
活動趣旨に賛同し、入会を希望される方は、下記よりFAX用紙をダウンロードし、お申込みください。こちらから折り返しご連絡いたします。

入会金および会費